四月より、「障害者自立支援法」が施行され、多くの障害者に「施設利用料」が課せられました。 …

四月より、「障害者自立支援法」が施行され、多くの障害者に「施設利用料」が課せられました。これにより、授産施設で働いた収入より、施設利用料の方が上回り施設を退去せざるを得ない異常な状態が発生し、大きな社会問題化しつつあります。こういう状況は、厚生労働省も予測がついていたし、多くの障害者団体や社会学者、福祉研究者から懸念の声、反対の意見が続出していました。それにも関わらず、相変わらず、厚生労働省は「障害者の自立を促進するための画期的な法律」だと自画自賛しています。そこでふと思ったのですが、厚生労働省の職員の方々でも身内に、障害者がいると思います。この人達も、当然「施設利用料」を負担し、中には施設を退去した方もいると思います。自らが作った法律によって自分の家族が苦渋の選択をせざるをえないのをみても、まだ、「障害者の自立」を「促進する」法律だと本気で考えているのでしょうか？本音を聞かせてください！