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永住が可能で､原則として指導や訓練は行わないこと､自炊場など自立した生活を送るための設備を整えること､入所契約は設置者と利用者間で交わすこと､個室で生活費は個人負担であることなど､かなり自由度の高い施設といえる｡
知的障害者福祉ﾎｰﾑでは管理人が働く｡管理人は｢知的障害者の福祉の増進に熱意を有し､福祉ﾎｰﾑを適切に管理運営する能力を有するものでなければならない｣と法律で規定されている｡資格は必要なく､人柄が重視される｡
法律では管理人1人を配置すればよいことになっているため､一人しか職員がいない場合は住込み勤務となる｡2人以上いる場合は日勤と宿直を組み合わせた勤務形態となる｡
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