乳児院
乳児院とは、様々な事情により、家庭で教育できない0歳から2歳までの乳幼児が暮らす生活の場のこと。子どもにとって欠かせない生活全般の世話を、職員が親に代わってこまやかに行う。大切な発達期の育児に関わることができる職場として人気は高いものの、施設数はそれほど多くない。近年では虐待や放置された乳幼児の入所増加が目立っている。
児童自立支援施設
児童自立支援施設とは、窃盗や障害などの不良行為をしたり、また今後するおそれのある児童を入所させて保護するための施設。児童に心理的強制指導や懲罰を科したりはせず、生活や学習への積極性をはぐくみ、職業生活への関心を高めることによって社会に適用できるよう、生活･学習･職業指導を行う。教護院から改称され、新たに通所機能も導入された。
児童養護施設
児童養護施設とは、様々な事情で保護者と一緒に暮らすことができない、1～18歳までの子どもたちの生活場所。1997年の児童福祉法改正で、養護施設と虚弱児施設が再編成され児童養護施設となった。保護者に代わって養育するだけでなく、施設を出た後の社会生活のことも考え、子どもたちの自立を応援していくことを目的としている。
児童館
児童館とは、子どもたちが自由に入館し、遊ぶことができる施設。健全な遊びにより、子どもたちの健康を増進させ、情操を豊かにはぐくむことが目的とされている。規模や機能によって、小型児童館、児童センター、大型児童館A・B・C型、その他の児童館に分類されている。共働き家庭などの小学校低学年児童を放課後に預かる「児童クラブ」を実施しているところもある。
助産施設
助産施設とは、経済的な理由により、入院して出産の援助を受けることのできない妊産婦に、安全に出産できる環境を提供する施設。医療法の病院に当たる第一種助産施設と、医療法の助産所に当たる第二種助産施設に分けられるが、一般には、産科病棟の一部のベッドを指定するという形態がとられている。利用には、福祉事務所における手続きが必要。
地域子育て支援センター
地域子育て支援センターとは、保育所などに併設される子育てに関する相談支援施設で、地域の子育てネットワークの中核として育児相談や育児サークルへの支援などを行っている。地域住民なら誰でも気軽に利用が可能で、緊急保育対策第5か年事業の一環で、従来の保育所の機能を補う施設として設立された。各市区町村に1ヶ所程度設置できるよう、整備･拡充を進めている。
婦人保護施設
婦人保護施設とは、売春をしている女性や、売春などを行う恐れのある女性を保護し、自立構成の援助を行うための、売春防止法に規定された居住型の施設。近年は売春の質、形態ともに多様化し、主婦や高校生による売春や、暴力団による管理売春など悪質な犯罪に結びつくケースもみられる。また、入所の長期化や入所者の高齢化が進み、社会復帰が困難な入所者も増えている。
母子休養ホーム
母子休養ホームとは、母子家庭の家族が、宿泊旅行や休養のために無料または低額の料金で利用できる施設。利用する際には福祉事務所で利用券を発行してもらう必要があり、自治体によっては利用回数に制限がある。実際には単独の施設としてあるのではなく、公共の保養施設などが母子休養ホームとして指定されている。
母子福祉センター
母子福祉センターとは、母子家庭に対する福祉を目的とした施設。無料または低額の料金で、生活全般にわたる様々な相談に応じたり、生活指導や技能の習得支援、短期の職業指導、内職の斡旋、保育などを行う。都道府県立のセンターに加え、現在は市町村立の母子福祉センターにも地方交付税による補助がなされている。
無認可保育所
無認可保育所とは、国の基準を満たしていないため、運営費の補助を受けていない私立の保育所(園)。保育者の自宅で数人の子どもを預かる小規模なものから、ベビールーム、ベビーホテル、事業所内保育所まで様々な施設があり、保育時間や、料金、施設設備、保育の質などにもかなりの幅がある。24時間保育や時間単位での一時預かりを行う施設もある。
認可保育所
認可保育所とは、国が定めた施設設備や保育士の数、調理設備などの最低基準を満たしている、0歳から就学前の子どもたちを親に代わって保育する施設。自治体から運営費が支払われている。単に乳幼児を一定時間預かるのではなく、基本的な生活習慣を習得させ、健康管理に努めるなど、健全な育成と豊かな人格形成の手助けをしている。