保健所/保健センター
保健所/保健センターの業務は多岐にわたり、精神保健福祉事業に限ると、住民からの精神保健に関する悩み・相談受付を行う相談窓口としての機能があり、精神障害についての正しい知識を普及させる広報活動を行ったり、精神保健福祉相談員が精神障害者やその家族を訪問し、必要な指導を行うなどの活動を幅広く行う。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターとは、都道府県が設置する精神保健福祉に関する中枢的な調査研究機関。保健所や保健センターなど地域の精神保健に直接携わっている機関に対して技術指導・教育研修・組織育成にあたる。一般的な活動の一つに、こころの病気で悩んでいる人のための電話相談の運営がある。認知症関連、アルコール依存、思春期の相談・指導にも取り組む。
精神病院/精神科
精神病院/精神科は、各都道府県に1ヶ所ずつ置くことが法律で義務付けられており、精神保健福祉センターと協力して、地域の精神保健・医療活動を行っている。かつては閉鎖的な隔離入院を行う機関として、非常に暗いイメージがあった精神病院だが、精神保健福祉法が制定された1997年前後から、人権を最大限に尊重した、開放的な治療を行うよう改善が進んでいる。
精神障害者グループホーム
精神障害者グループホームとは、空き家やアパート、マンションなどを共同で借り上げ、数人の精神障害者が協力して生活するホームのこと。障害があっても住み慣れた地域で暮らす、いわゆるノーマライゼーションの理念を実現すべく、高齢者、身体障害者、知的障害者だけでなく、精神障害者の分野でも同様の動きが広がっている。
精神障害者地域生活支援センター
精神障害者地域生活支援センターとは、精神障害者が地域で暮らしていく上で生じる様々な悩み相談に応じ、安定した生活が遅れるよう支援する機関。公的制度の利用手続きや就労に関する援助のほか、自助グループの育成などを通して再発・再入院の防止に努める。地域住民の理解を深める交流活動も重要な事業のひとつ。自治体、または精神障害者社会復帰施設を運営する社会福祉法人が運営する
精神障害者授産施設
精神障害者授産施設とは、ある程度の作業能力はあるものの、一般企業に雇用されることは困難な精神障害者で、かつ就労を希望する人に生活と仕事の場を与え、将来に向けて自立した生活が送れるよう支援を行う施設。入所型と通所型があり、どちらも作業能力によって賃金が決定され、作業量に応じた報酬が支払われる。作業内容としては陶芸、機会組立、木工、クリーニングなどがある。
精神障害者生活訓練施設
精神障害者生活訓練施設とは、入院治療･退院などを経て病状は回復途上にあるものの、精神障害により、家庭において日常生活を営むのに支障がある人のための生活施設。低額な料金で入所し、社会生活に適応できるよう訓練を受けることが可能。職員は対人関係、日常生活技術などの指導や作業訓練を行い、入所者の社会復帰の援助を行う。入所期間は原則2年。
精神障害者福祉ホーム
精神障害者福祉ホームとは、日常生活を営む自活能力はあるものの、住宅事情や家庭環境などの状況により住宅の確保が困難な精神障害者のための施設で、比較的障害が軽度の人に利用されている。職員は日常生活や住居、就労相談に乗り、社会復帰のための援助を行う。施設の定員はおおむね10人程度と小規模な点や、経営形態は私営がほとんどであるのが特徴。