内部障害者厚生施設
内部障害者厚生施設とは、主に心臓、腎臓、呼吸器などの内部機能に障害があり、身体障害者手帳を持っている人が対象となる入所型施設。ほかの身体障害者厚生施設と同様、社会的自立を目的としているが、健康管理に注意が払われている。医療系スタッフもきめ細かく配置されており、定期健診や医療機関との緊密な連携体制がとられている。
在宅障害者デイサービス施設
在宅障害者デイサービス施設とは、在宅の障害者とその家族のための日帰り介護施設。利用者、家族、ボランティアが自由に交流する場として活用され、文化活動やレクリエーションを通して障害者の社会参加を促す目的も持っている。最近では創作活動や地域での作業活動が盛んに取り入れられている。
点字出版施設
点字出版施設とは、視覚障害者のために、一般の刊行物を点字翻訳して製版、印刷する点字専門の出版施設。一般の印刷所のように、大量出版に対応できる大型施設も中にはあるが、ほとんどが小規模でボランティアの協力が必要。また、新聞社に併設されているケースもみられ、設置形態は様々であり、そのほとんどが私営運営となっている。
点字図書館
点字図書館は、視覚障害者のために、無料もしくは低額料金で点字刊行物や録音テープ図書に関するサービスを提供する。各図書の貸し出し、閲覧、製作のみならず、点訳･朗読奉仕員の指導･育成、点字教室・講習会の開催、盲人用具の販売、各種相談事業などがおこなわれている。ボランティア活動の場、盲人の知的交流の場としても盛んに活用されてる。
盲人ホーム
盲人ホームとは、視覚障害者(盲人)が行う、はり・きゅう・あん摩などの職業的訓練を行うために設置された通所型施設。利用者に必要な専門技術を伝授し、職業的指導と援助を行うことにより視覚障害者の社会的自立を図ることを目的としている。
聴覚・言語障害者厚生施設
聴覚・言語障害者厚生施設とは、身体障害者手帳を持っている聴覚・言語障害者が対象となる入所型施設。居宅生活や社会的自立のために必要な訓練・指導を専門職員が行う。聴覚機能に関する医学的診断と治療、聴力回復訓練、補聴器装用訓練、音声･言語機能回復訓練、手話・口話の指導、心理療法、職業訓練など、その指導内容は多岐にわたる。入所期間は原則として1年。
聴覚障害者情報提供施設
聴覚障害者情報提供施設とは、音声による情報量が限られている耳が不自由な人の、情報面におけるハンディキャップを克服するために、健常者が利用している情報形態を聴覚障害者が利用できる形態に変えて提供する施設。字幕・手話による解説が付加されたビデオの製作・貸し出しや手話通訳者の派遣等を行っている。
肢体不自由者更正施設
肢体不自由者更正施設（したいふじゆうしゃこうせいしせつ）とは、身体障害者手帳を持つ18歳以上の肢体不自由者のための入所型施設。社会的自立を目的としており、医学的診断や理学療法、作業療法などの機能回復訓練や生活指導、職業訓練などを行う。
補装具製作施設
補装具製作施設とは義手、義足、車椅子、歩行器、盲人用安全杖といった、身体障害者のための補装具を無料または低額な料金で製作、あるいは修理を行う施設。補装具は、身体が不自由な人にとって身体の一部ともいえる重要なもので、障害の種類・程度に応じて一人ひとりに合ったものを製作し、各補装具の装着訓練等も施設内で実施する。
視覚障害者更生施設
視覚障害者更生施設とは、身体障害者手帳をもつ視覚障害者が対象となる入所型施設。社会的自立を目的に、あん摩等の専門技術の訓練のほか、生活動作訓練、点字教育やコミュニケーション技術指導などが行われる。入所期間は約1年で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成施設を兼ねる施設は約2～5年となる。
身体障害者授産施設
身体障害者授産施設とは、先天性の疾患、事故、疾病などにより身体に障害があるため、生活に困窮すると同時に一般雇用での就労が困難な人を対象とした入所型施設。一般就労を目指す職業訓練の機関であるとともに、実際に収入を得ながら働く場でもある。状況に応じて入所期間と賃金が決められる。仕事内容は、農業、手芸、部品組立、クリーニング、菓子製造などとなっている。
身体障害者療護施設
身体障害者療護施設とは、先天性の疾患、事故や病気による身体障害がある人で、常時介護を必要とする18歳以上の障害者を受け入れる生活施設。職員は入所者の健康管理、身体介護、生活指導、衛生管理、医療などを提供し、リハビリテーションを行い、社会参加への可能性を高めるための支援を行う。入所期間が定められていないこともあり、長期入所者が多いのが実情となっている。
身体障害者福祉センター
身体障害者福祉センターとは、在宅の身体障害者とその家族、ボランティアなどが自由に交流し、文化活動等を行う拠点として親しまれている施設。障害があっても住み慣れた地域・自宅で生活するというノーマライゼーションの気運が高まるにつれて、このセンターの果たす役割はますます大きくなっている。利用料は無料または低額で、各種相談、機能訓練、スポーツ等の機会も提供される。
身体障害者福祉ホーム
身体障害者福祉ホームとは身体的障害があるものの、介護は必要としない18歳以上の障害者で、家庭環境や住宅事情等によって家庭での生活が困難な人に居室を提供する施設。生活的自立がなされていることが利用条件で、職員は施設管理のほかに、利用者の相談に応じ助言･援助を行う。利用料は低額で、利用者と施設の契約によって決定する。
身体障害者福祉工場
身体障害者福祉工場とは、作業能力および労働意欲があるにも関わらず、職場の設備や通勤などの事情により一般雇用されることが困難な障害者のための就労の場のこと。職場環境への配慮はもとより、一般の授産施設にはない各種社会保険が適用され、労働者として保護されているのが特徴。国や地方自治体からの補助はあるものの、民間企業として位置づけられている。
身体障害者通所ホーム
身体障害者通所ホームとは、身体障害者通所授産施設に通う人のうち、日常生活はほぼ自立しているものの家庭環境や日常生活能力などの理由から通所が困難になった人に、居室を提供する施設。そのほとんどが授産施設に併設されている。
身体障害者通所授産施設
身体障害者通所授産施設とは、先天性の疾患や事故による障害、疾病などによって身体障害があるため、一般に雇用されることが困難であり、またはそのために生活が困窮する人を対象とした作業施設。通所型施設であるため、利用者は自宅から通っての作業となる。賃金を得る就労の場であるとともに、一般就労を目的とした自立支援・職業訓練の期間としての役割も担っている。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターとは、就業とそれに伴う日常生活・社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保険、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、必要な指導･助言･その他支援を行うことにより、雇用促進および就業安定を図ることを目的とした機関。身体・知的・精神障害者を対象とし、福祉と労働の分野をリンクする総合的な施策として注目されている。